議案質疑

議案質疑の一部を抜粋して記載しています。

正しい議会議事録はこちらよりご覧ください。

町会自治会の負担軽減、エアコン設置補助

三橋議員(市民民主連合)

近年のエアコンは、昔のエアコンに比べて消費電力が少なく

昨今の光熱費高騰対策の1つとして

エアコンの買い替え補助10/10を行う内容ですが

16畳用、20畳用の扱いはどうなりますか

市民生活部長

16畳用、20畳用共に18畳の限度額での設定を想定しています

三橋議員(市民民主連合)

また、議案には含まれていませんが

懲戒自治会管理の防犯等や、会館の照明のLED化、ソーラーパネル、蓄電池等への補助があると

町会自治会の維持費の負担軽減につながるものと考えます。

市民生活部長

現在千葉県が実施している一般家庭向けの省エネ家電の購入応援キャンペーンに町会自治会館に設置されます。

福祉現場への食糧高騰分補助について

三橋議員(市民民主連合)

算定根拠、利用者人数のカウントの基準方法についてお尋ねします

高齢者福祉部長

算定根拠について

入所施設1日あたりの食費の標準額に、全国消費者物価指数から算出した上昇率5.7%を掛け合わせた1人あたりの年間の高騰分を算出しました。

利用者人数のカウントの基準方法

令和5年4月1日を基準日として、この日に登録されている利用者数としています。

三橋議員(市民民主連合)

食材料費高騰に対する支援という意図は十分理解していますが、施設の方針の違いや、人材不足、賃金などの課題を抱える介護現場における食の場面を支援するための補助として活用幅を持たせるべきではないでしょうか

高齢者福祉部長・福祉サービス部長

今回の補助は、物価高騰対策支援として食材料費の高騰分を補助するものと考えています。

高齢化が進み、環境整備や人材不足については課題と捉えています。

それらを支援する政策については、引き続き検討を進めます。

今仲議員(飛翔)

利用者負担額を値上げした事業所については、補助対象外とのことです。負担額を下げたところについては、補助対象になるのでしょうか。

また、昨年度の補助の実績と課題についてお尋ねします。

高齢者福祉部長

昨年の実績としては、申請率は約４割でした。理由としては、確認書類を揃える申請方法が負担になっていたとの声をいただいています。

値上げをした事業所については、令和３年度の物価高騰前の水準までに価格を変更したことが運営規定などで確認できましたら、確認できた月から補助を対象とさせていただく予定です。

今仲議員(飛翔)

運営規定を見直すのは大変なことです。値上げした場合であっても補助金を利用してもらえるよう要望いたします。

岩井議員(共産党)

高齢者介護や障害福祉事業所に対する補助金など、例えば２つの担当部署から助成がございます。

書類申請の手間を考えると、申請を一本化できないのでしょうか。

高齢者福祉部長

今後、申請書も含めて、さまざまな手法を検討して参ります。

バスタクシーへの補助について

三橋議員(市民民主連合)

今回バス１路線につき36万円、タクシー１台につき５万円支援ですが、算定根拠をお尋ねします。また、今までは公共交通不便地域解消事業でバス１地区あたり100-200万円を交付していましたが、今回はありません。その理由についてもお尋ねします。

道路部長

今回は、原油価格高騰に直面している事業者負担の軽減のみを目的としています。

走行距離の実績からエネルギー価格高騰分を算出して、その半額を交付することとしています。

なお、交通不便地域解消については、当初予算でエネルギー価格高騰分を含めた経費を計上し補助していますので、今回は交付しないこととしました。

子供の成長応援臨時給金・ふなっこ子育て応援給付事業について

三橋議員(市民民主連合)

子育て応援ということで対象の子供に1人１万円を支給するものです。

千葉県事業では、主に小学生中学生。

それだと不十分ではないかと、カバーした形がふなっこ子育て応援給付金給付事業だと認識しています。

船橋市は未就学児、高校生、障害がある場合には20歳までにも支給すると記者会見されています。

しかし先日、追加資料が配られ、特別児童扶養手当を受給できる方が対象となっています。

説明を求めます。

福祉サービス部長

特別児童扶養手当とは

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、20歳未満で法令により定められた程度の障害の状態にある児童を、家庭で看護養育している父母等に支給される手当のことです。

障害児の父母、配偶者、扶養義務者」の前年の所得が一定の額以上である場合には対象外となります。

今回の給付金の対象としては、国が実施する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業においては、特別児童扶養手当の認定を受けたものについては、年齢の上限を20歳未満としています。

今回の給金の目的は、物価高騰により影響を受ける子育て世帯の支援であることから、本市においても対象を特別児童扶養手当の認定を受けている障害児の方についても年齢の対象を拡大し、給付金を支給することとしたものです。

今仲議員(飛翔)

複数の課から別々に給付金が支給されることになりますが、担当課が連携し、申請漏れがないように、どう対応されるか

こども家庭部長

子育て世帯向けの給付金について種類が３つあることから、どの寄付金が対象となるか、また申請が必要な場合はどのような場合か、このようなことをチラシに一覧にして、配布予定でございます。

また、議員ご指摘のように、複数の課から別々に給付金が支給されます。チラシに別の担当課で行う給付金のご案内を掲載するなど、担当課間で連携し、必要な方にご申請いただけるように酒池を務めて参ります。

商店街消費活性化支援事業補助金

今仲議員(飛翔)

市内には商店会のない地域も存在します。そのような地域に対する対応はどう考えていますか。

経済部長

本事業の目的は、商店会における消費活性化を目的としています。商店会がない地域において、複数の業種店舗が伝合して実施する事業も補助対象に含めたいと考えています。

事業内容を広く周知し、説明会や個別相談の実施などによりサポートしていく予定です。

学校給食について

今仲議員(飛翔)

前回の物価高騰の補助の際には、補助が出るまでは負担増や値上げをせずに、献立を工夫し

補正後に１食分あたりの単価に上乗せして食材発注するのとことでした。

今回は4月分からということですが、新年度から5%上乗せした給食を提供してきたということではないでしょうか。

また、本来なら、当初予算で見込むべきではないでしょうか。

学校教育部長

4月から6月分の給食については、栄養職員が献立の工夫などにより当初予算の範囲内で給食提供を行なっています。

また、当初予算積算時点においては、学校給食の食材料日にかかる実際の物価上昇の度合いを検証するための数値的実績がなかったことから、財政当局との協議の上、増額分を含まない予算編成を行ったところです。

来年度の当初予算においては、令和４年度の決算額や、最新の物価動向を踏まえつつ、財政当局と協議していきます。

鈴木和美議員(清風会)

今年度、臨時交付金を活用して、給食費の高騰分を補填しているとのことです。

来年度以降において、臨時交付金がなくなってしまった際に、考えられる方法としては

保護者負担を増やすこと、費用を維持して質を低下させることが挙げられます。

どのようにお考えでしょうか。

学校教育部長

今後、さらなる物価高騰が進んでいく状況となった場合、給食費を上げることも選択肢の一つではありますが、できる限り

保護者の負担を生まぬよう、来年度以降の予算措置においても

決算額や最新の物価高騰を踏まえながら、財政当局と協議しながら進めて参りたいと考えています。

物価高騰に関する考え方

鈴木和美議員(清風会)

各課において関さんの考え方が異なっていますが、統一的な基準を設けるべきではないでしょうか

企画財政部長

現状では、各科が把握できる情報をもとに、できるだけ実態に即した物価高騰額を資したことから、事業によって算出方法が異なっています。

マンション大規模回収　固定資産減額措置

鈴木心一議員(公明党)

長寿命化に資する大規模改修工事をおこなったマンションに係る固定資産税の減額措置が令和5年4月1日に施行されます。

国で策定したマンション管理の基本方針を基に管理組合の実態がないなど、不適正な管理運営が行われているマンションに対して

自治体から助言、祖堂または勧告を行うことが可能になりました。

今後、マンションの計画の認定、大規模修繕工事の流れを作ることが大切です。

その結果、固定資産税の減額を受けられますということでお尋ねします。

現在の状況はどうなっていますか

建築部長

一般社団法人千葉県マンション管理士会との連携協力により、マンション管理に関するさまざまな相談対応のための

マンション管理無料相談や、管理組合の適切な運営を支援するため、マンション管理士派遣事業を行なっています。

また、適切なマンション管理の啓発のために、マンション管理セミナーや、相談会、交流会なども開催しています。

マンション管理計画で認定制度現在の状況については

マンションの管理計画が基準を満たす場合に、地方公共団体より認定を受けられる制度です。