議案質疑

議案質疑の一部を抜粋して記載しています。

正しい議会議事録はこちらよりご覧ください。

学習支援事業について

朝倉議員

現在は生活保護、生活困窮世帯への就学援助として、1人親家庭に絞って中学生の学習サポートを市内１１カ所で行なっています。

昨年度の学習支援事業の概要、効果、決算額、学習サポートは26カ所の全中学校区へと広げるべきと考えますが、予算規模をお示しください。

こども家庭部長

令和４年度については、定員360名に対して326名の参加。

アンケート実施したところ、成績が伸びた、不登校生徒が学校に通えるようになったなどの、事業の成果は得られていると考えています。

また、決算額は委託による市内１１カ所での実施で約6130万円。26会場で実施となると、予々１億4500万円程度になる見込みです。

学校給食費無料化について

朝倉議員

第三子以降の学校給食日が無償化しました。

第一子、第二子も含めた無償化を行なった場合の予算規模をお示しください。

学校教育部長

昨年度は1月より第三子以降の学校給食費を無償化しました。

対象者は3730人、実績額は4994万8826円です。

そのうち、実績学の2分の１の2497万4000円が県の補助額

第一子、第二子も含めて無償化を行なった場合

中学校のみ▶︎約10億円

小中、特別支援学校も含めた場合▶︎約26億円となります。

若年癌患者在宅療養支援事業

今仲議員

価格の利用上限が６万円ですが、この金額は妥当なのでしょうか。

健康部長

こうした事業は、国が公的支援の枠組みを整備すべきとの考えから、国の動向を注してきたところでございます。

医師の意見書作成と、ケアマネジメントにかかる経費に関しては、介護保険制度上の金額を参考とし、上限額を設定して

訪問介護

訪問入浴介護

福祉用具貸与、購入

サービス利用にかかる費用の上限について

介護保険制度の第2号被保険者の末期癌のために、要介護認定を受けた方の介護サービスの利用実績を参考に積算しており

その結果、平均利用額が介護サービスにおいて約3万5000円、福祉用具購入の最も多い購入価格帯が2万5000円であったことから

これらを合計し、6万円を１カ月の利用上限額として設定しました。

エネルギー料金高騰対策事業

はまの議員

経済部長

全体で5100件の申請を見込んでいましたが、実績は2409件、申請率は47.2%となりました。

事業者からは感謝の声をいただいており、事業継続の一助になったものと考えています。

一方で、申請対象に満たない、金額を考えると負担の方が大きいという声もあったことから、

それらが申請が伸びなかった要因としてあるものと捉えています。