提出されている議案に対しての質疑が行われました。
本記事では、議案質疑の一部を抜粋して掲載しています。
中継記録でやり取りもご覧になれますので
ぜひご覧ください
疑い患者受け入れ協力金
日色健人議員
なぜ、受け入れを中止したのでしょうか
健康高齢部長
県が実施する入院患者受け入れ協力金支給事業は、5月31日に
- 病床使用率に改善が見られること
- 国基準の補助単価の見直しなど
の状況変化から
7月1日より補助単価が50万円→30万円に減額
その後9月15日に終了となることが示されました。
結果、県に合わせて廃止することとしました。
日色健人議員
具体的にどのような効果があったのでしょうか。
健康高齢部長
そもそもの目的として受け入れ態勢の強化でした。
大変な中でコロナ患者を受け入れてくださることへの支援がありました。
結果、支出があり、その分効果があったものとしています。
船橋市職員の退職に関する条例
日色健人議員
令和14年度までの間に定年延長の影響を受ける職員の数は何名でしょうか。
総務部長
各年度、概ね200名前後の人数が見込まれています。
日色健人議員
定年引き上げをすることにより、退職者が生じる年と、生じない年が発生します。例えば、新規採用者数に影響が生じないでしょうか。
総務部長
従前から65歳までは再任用職員として勤務を継続できる状況があるので、新規採用の在り方が大きく変わるものと想定はしていません。
日色健人議員
総人件費のコントロールをどのようにお考えになっていますか。
総務部長
住居手当や扶養手当など、これまで再任用職員には支給されなかった手当も支給されるため、その分の人件費はこれまでと比較して増加します。
増加分の人件費につきましては、現在のところ、国において地方財政措置されるものと考えています。
電気料金について
日色健人議員
今回の補正では、電気量の高騰分として約5億円の歳出が計上されています。
財源を国の臨時交付金としているとはいえ、この歳出費用を少なくできれば、その他の事業を通じて市民のために用いることはできるのではないでしょうか。
具体的に何かおこなっていらっしゃいますか。
企画財政部長
電気量が高騰していることに対しての節電の取り組みは行っていませんが
節電につきましては、環境部を中心にプランに基づき、日頃から業務に支障のない範囲で、エコを行っているところです。
日色健人議員
船橋市のエネルギー使用量の推移を見ますと、コロナ以前と比較しても増加傾向にあります。
プランに沿って、市のエネルギーの使用量そのものが減少できていれば、今回の補正のように
エネルギーの高騰に伴う影響ももちろん減っていたと考えます。
プランに掲げるエネルギー使用量の削減に向けた取り組みを再評価すべきではないでしょうか。
環境部長
今後、職員の日常的な省エネ行動につきましては、さらに強化する必要があると考えています。
オフィス雨リーダー及び全職員を対象に研修を実施し、温室効果ガス、およびエネルギー使用量子購入量、ゴミの排出量の削減に取り組んでまいりたいと考えています。
指定管理者を公募するまでのプロセス
鈴木和美議員
光風みどり園について
これまでの公募は全て、当該法人の１社のみ
４期目についての公募も、期間などの見直しがなかった判断について妥当であったとお考えでしょうか。
福祉サービス部長
指定管理期間については、市のガイドラインにおいて長期管理運営を委ねることによる安定的な管理運営と、定期的な見直しの必要性の視点等から基幹を検討し、施設の管理運営に特段の支障がない場合は、原則5年間としています。
そのため、本公募についても、5年間とすることが妥当と考えたものです。
鈴木和美議員
指定管理制度が始まって20年経過しました。一社のみの応募が増えてきているご認識があるとして、今後どうしていくのかをよく検討いただきたいと思います。
図書館管理運営費について
高橋けんたろう議員
直営と指定管理者の電気量の支出が一緒に算出されている理由を伺います。
生涯学習部長
図書館の電気量については、指定管理機関の分も市が負担することとなっています。
高橋けんたろう議員
他にも指定管理者で運営されていることはある中で、なぜ図書館のみ電気量を市が負担するのでしょうか。
生涯学習部長
図書館においては、東図書館と北図書館は公民館などとの複合施設となっており、施設全体の管理者が図書館であるためにしが負担しているものです。
中央図書館については、再開発ビル内に設置されており、電気量については、ビルの管理組合より所有者である市に対して負担金として請求されております。
高騰する電気ガス料金
櫻井信明議員
当初予算に比べて、電気ガス料金、どのくらい伸びているのでしょうか。
企画財政部長
当初予算額と比較して電気料金が18億円5000万円増加しておりまして、約1.8倍。ガス料金は約1億8000万円増加しており、1.5倍となっております。
櫻井和子議員
今回で言うと約10億円
このまま高騰が続いた場合、来年度の予算ではなんらかの事業の予算を減額しなければならないかと考えますが、ご見解伺います。
企画財政部長
高騰分の財源を満たすために、既存事業の廃止や縮小を行う予定はありません。
不足が見込まれる場合においては、財源調整基金繰入金で対応する予定でございます。
給食費無償化について
櫻井信明議員
第三子以降の学校給食費無償化を実施する補正予算について、対象の家庭がもれなく申請をしている必要があります。
現在の申請の状況を伺います。
学校教育部長
当初該当者数を5000人と見込んでいたが、補助対象外の家庭の確認が進む中で、対象者は4000人であることがわかり、現在の申請数は85%です。
今後も申請漏れがないよう、学校と連携しながら周知に努めてまいります。
今仲きい子議員
無償化の対象の条件の中にあった「学校給食日に未納がないこと」を条件から削除した理由について伺います。
学校教育部長
第三子以降学校給食日無償化は、多子世帯の子育てにかかる経済的負担を軽減す流ために行うものなため、制度の趣旨を考えると、未納がないことを条件から削除すべきとの判断に至りました。
給料の引き上げについて
金澤和子議員
人事院勧告により、若手の給与の引き上げの議案が上がっています。
どの程度引き上げられるのでしょうか。
総務部長
20-30代半ばまでの職員2000人ほどが対象になります。
コメントを残す