一般質問1日目

一般質問の一部を抜粋して記載しています。

正しい議会議事録はこちらよりご覧ください。

介護人材の確保について

草場議員

2040年度には日本で約69万人ものの介護人材が不足する見込みです。

人材確保のための昨年度の実績を求めます。

高齢者福祉部長

事業名成果
介護職員初任者研修における受講費用の補助90人
実務者研修142人
宿舎借り上げ支援事業7法人27人
合同就職説明会等々各最大136人の来場、9人が就職
介護人材無料職業紹介所10人の就職

孤立孤独の課題

滝口かずま議員

1人でも多くの方に支援の手が届くよう、どのような取り組みを行なっているか

福祉サービス部長

支援を必要する方が、行政の適切な窓口にお越しいただくことを基本としていますが

孤独孤立している方は、ご自身で利用可能なサービスを探すことができず、支援を求めることを諦めてしまっていることも考えられます。

そのため、情報が届くように、SNSを含めた情報発疹を進めていくとともに

関係部署と連携し、対応してまいりたいと考えております。

滝口かずま議員

引きこもりの方への支援が十分に届いているのでしょうか

福祉サービス部長

令和3年度に実施した市民意識調査において

ご自身またはご家族が引きこもり状態の方に対し、どこかの機関に相談したことがあるか聞いたところ

相談したことがない、相談したいと思わない 30%

相談したことがないが、相談したいと思う 8%

以上のことより、支援が行き届いていない方が一定数いることが分かる結果となっています。

また、引きこもりの相談窓口を知っているか聞いたところ

32.2%の方がわからないと回答している結果もありました。

支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

学校での居場所づくりについて

斉藤誠議員

子供の居場所づくり対策に力を入れる必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

学校教育部長

中学校では、すべての学校に校内不登校支援教室を設置し、不登校生徒の実態に合わせて個別の対応ができるよう

生徒の居場所を確保しています。

小学校では、状況は様々ですが

教室や人員に余裕のある小学校では

別室を用意し、管理職や教務主任をはじめ

対応できる教員が分担して児童の居場所を確保し

オンラインにて、教室での授業に参加したり、プリント等の課題をおこなったりしています。

教室や人員に余裕がない学校では

校長室やスクールカウンセラーが面談を行う教室などを活用し

管理職や、授業時間でない教員、スクールカウンセラー等が

不登校児童への対応し、児童の居場所を確保しているところでございます。

教員の資格につきましては、児童生徒の話を聞くなどの授業として扱いがない場合は、特に教員免許は必要ありません。

教育委員会として、児童生徒の居場所づくりの確保に向けて、引き続き、関係各科と協議してまいります。